当社は、個人情報保護方針に基づき、個人情報の取扱いについて細心の注意を払っております。当社における個人情報・個人番号・特定個人情報（以下、ここではすべてを総称し、「個人情報」といいます）の取扱いについては、以下の通りとさせていただきます。

※各用語の本来の意味は次の通りです。
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）、又は個人識別符号が含まれるものをいいます。
「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
（1）身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ ＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
（2）国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号 ＜例＞ 運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等
「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます (いわゆる「マイナンバー」のことをいいます) 。
「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
「保有個人データ」とは、「個人情報保護法」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」といいます。）に定める保有個人データをいいます。

1. 個人情報の利用目的について

当社は、契約書など直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめその利用目的を明示いたします。それ以外の方法で個人情報を口頭により直接取得する場合、又は、公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、その利用目的を通知又は公表いたします。
当社は、個人情報を、下記（1）の業務において、下記（2）の利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うものとし、ご本人の事前の同意がある場合、又は法令により許される場合でない限り、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用いたしません。

（1） 当社の業務

当社では、下記のような業務上、必要範囲内で個人情報を取得いたします。

• ① 情報処理サービス業務
• ② コンピュータシステムの設計・開発業務
• ③ コンピュータシステムの維持管理業務
• ④ 上記業務を遂行するにあたり付随する業務
• ⑤ 当社の採用・人事・福利厚生に関わる業務

（2） 利用目的

• ① お客さまからの委託に基づいて情報処理サービスを提供するため
• ② 個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• ③ ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
• ④ 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• ⑤ 当社およびグループ会社の採用・人事・福利厚生に関わる業務を円滑に遂行するため

なお、当社は、業務を行う際に知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪歴についての情報その他の特別な非公開情報を、法令等で必要と認められる目的以外の目的のために利用もしくは第三者提供をいたしません。

2. 個人情報の第三者への提供について

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を委託する場合等、法令により許される場合を除き、個人情報をご本人のご承諾なしに当社以外の第三者に提供することはありません。なお、個人番号については、法令に許される場合を除き、ご本人の承諾があっても当社以外の第三者に提供することはいたしません。

3. 安全管理措置の実施について

当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的な安全管理措置を実施して、個人情報を適切に管理いたします。

4. 個人情報の取扱いの委託について

当社が、業務委託等に伴い個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、当社所定の基準により業務委託先を選定するとともに、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結すること等により、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

5. 保有個人データの開示等を求める手続

当社は、「個人情報保護法」および「マイナンバー法」に基づいて、当社の保有するご本人にかかる保有個人データ（お客さまからの業務委託に付随して取得した個人データを除く）に関し、その利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等（以下「開示等」といいます）の請求等があった場合、法令に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、以下の手続にしたがってこれに応じるものといたします。

（1） 開示等の請求等の手続ができる方

• ① ご本人
• ② ご本人が未成年者または成年被後見人の場合はご本人の法定代理人
• ③ ご本人から委任され、当社所定の手続きを行った方（任意代理人）

（2） 開示等の請求等の手続

• ① ご本人が来社をされる場合
  当社所定の開示等申込書に必要な事項をご記入いただき、ご印鑑、本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に当社個人情報問合せ窓口までお越しください。
• ② ご本人が郵送で手続をされる場合
  個人情報問合せ窓口までお問い合わせ・ご相談ください。
• ③ 法定代理人又は任意代理人が開示等の手続の申込みをされる場合
  当社所定の開示等申込書、代理人の方のご印鑑（実印）、開示等の対象となるお客さまの本人確認書類、代理人の方の本人確認書類及び代理権を証明する書類をお持ちの上、窓口営業時間中に当社個人情報問合せ窓口までお越しください。
  なお、ご本人の個人情報保護のために、ご本人からあらかじめお届けいただいた電話番号に代理権の確認のお電話をさせていただく場合や、開示等の内容の通知書面をご本人に直接郵送させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（3） 開示手続きの手数料

開示の手続についての手数料は原則無料ですが、実費をご負担いただくことがあります（この場合、あらかじめ定額の手数料をお預りした上で、後日、手続きに要した実費を精算させていただきます）。

（4）開示等の請求等に対する回答の方法・時期

開示等の請求等をいただいた場合は、書面の交付その他お客さまの同意された方法により、合理的な期間内に回答いたします。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。ご開示内容によって相応の期間を頂く場合がありますので、あらかじめご了承ください。

6. お問い合わせ先

ご本人が保有個人データの開示等をご請求等される場合、その他個人情報の取扱いに関してお問い合わせ・苦情・ご相談等される場合、以下までご連絡ください。

7. 改訂について

当社では、個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護方針」・「個人情報の取扱いについて」を改定することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページ等に掲載することにより公表いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

以上
制定日　2005年 4月 1日
改定日　2017年5月30日